国土交通省が１８日発表した１０年の公示地価（１月１日現在）によると、県内全用途の平均地価は２年連続で下落した。０８年秋以降の世界金融危機の影響が不動産市場で続いているためで、住宅地と商業地などほぼすべての用途で下落幅も拡大した。仙台市中心部の商業地では新築オフィスビルの供給過剰状態が続いており、０９年に完成した新築ビルの空室率が０８年より２０ポイント増え７０％に達したとのデータもある。テナント誘致競争は依然として厳しい状況だ。【比嘉洋】
県全体の全用途６０８地点の平均地価は前年比でマイナス４?７％。商業地１３４地点の平均地価は前年比で０?２ポイント悪化し、８?３％の下落となった。
仙台市の商業地は前年比９?７％のマイナス。不動産投資ファンドの資金が流れ込んだ影響で０８年の公示地価ではＪＲ仙台駅前の商業ビル「ヒューモスファイヴ」が全国最大の上昇率を示すなど「ミニバブル状態」となった青葉区は、揺れ戻しが続き１０％以上の大幅下落を示す地点が続出した。今回も県内最高価格を付けたヒューモスファイヴが１３?３％のマイナスとなったほか、本町２丁目内の地点では県内最大の１７?０％の下落を記録した。
住宅地４１３地点の平均地価は県全体で３?５％の下落。仙台市から遠くなるほど下落幅が大きくなる傾向を示した。今回の評価を行った高橋幾夫不動産鑑定士は「利便性の高い平地の住宅地の価格は底堅い」と述べた。
不動産仲介の三鬼商事仙台支店の調査によると、仙台市中心部で０９年に完成した延べ床面積９９０平方メートル以上の新築ビル８棟の空室率は７１?９％（０９年末現在）に達した。築１年以上の既存ビルの空室率も１５?８％（同）と前年同期比を５?１ポイント上回った。
仙台市中心部での新築オフィスビルの大型供給は、１０年４月末に完成予定の３７階建て高層ビル「仙台トラストタワー」を最後にいったん打ち止めになる見通し。ただ、オフィス需要の回復は「景気次第」で不動産市況の先行きも不透明という。
３月１９日朝刊
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引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト
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